第1条目的

本約款は、クレロ(以下「当社」という)が運営するクレロインターネットサイト(https://creallo.com)で提供するインターネット関連サービス(以下「サービス」あるいは「モール」という)を利用するにあたって、当社と会員の権利と義務及び責任事項を規定することを目的とします。

第2条の定義

「サービス」または「モール」とは、「当社」が本約款により商品やサービスを会員に提供するために、コンピュータなどの情報通信設備を利用して商品やサービスを取引できるように設定した仮想の営業所をいい、またサービスモールを運営する事業者の意味としても使用します。

「利用者」とは、サービスにアクセスし、本約款に従って「当社」が提供する「サービス」を受ける会員及び非会員のことです。

「会員」とは、「モール」に個人情報を提供して会員登録をした者で、「当社」の情報を継続的に提供され、「当社」が提供するサービスを継続的に利用できる者のことです。

「非会員」とは、会員に加入せず「モール」で提供するサービスを利用する者のことです。ただし、非会員はサービス利用に制約がある場合があり、サービス利用を希望する場合は会員登録後に利用しなければなりません。

「商品」とは、「モール」に掲載された販売製品と利用者が当社に注文製作を依頼したオーダーメード型製品を意味します。

当社と会員間で発生する取引契約タイプは「注文/配送代行型」と「輸入販売型」があり、それぞれの取引契約タイプに対する定義は以下の通りです。

「注文/配送代行型」取引契約タイプは、会員が「モール」を通じて希望する商品を注文すると、会社は海外生産協力会社に生産を依頼し、生産完了後に海外から国内会員に配送して会員が受領できるようにすることを意味します。この場合、会員の個人通関固有符号を使用して通関が行われ、関税や付加価値税が発生した場合は会社が負担します。

「注文/配送代行型」取引契約タイプは、会員が「モール」を通じて希望する商品を注文すると、会社は海外生産協力会社に生産を依頼し、生産完了後に海外から国内会員に配送して会員が受領できるようにすることを意味します。この場合、会員の個人通関固有符号を使用して通関が行われ、関税や付加価値税が発生した場合は会社が負担します。

第3条約款の明示及び説明及び改正

「モール」は本約款の内容と商号、営業所所在地、代表者の氏名、事業者登録番号、連絡先(電話、ファックス、電子メールアドレスなど)などを会員が知ることができるようモールに掲示します。ただし、約款の内容は利用者が接続画面を通じて見ることができます。

「当社」は約款の規定等に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進等に関する法律、訪問販売等に関する法律、消費者保護法等関連法に違反しない範囲で本約款を改正することができます。

「当社」が約款を改正する場合は、適用日と改正理由を明示し、現行約款とともにサイトの初期画面に告知したり、会員が提供したメールで送信する方式でお知らせします。

「当社」が約款を改正する場合には、その改正約款はその適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前に既に締結された契約については改正前の約款条項がそのまま適用されます。ただし、既に契約を締結した会員が改正約款条項の適用を受けることを希望する旨を第3項による改正約款の公示期間内に「当社」に送信し「当社」の同意を得た場合には改正約款条項が適用されます。

本約款で定めていない事項と本約款の解釈に関しては、大韓民国政府が制定した電子取引消費者保護指針および関係法令または商慣習に従います。

第4条サービスの提供と変更

「当社」は次のような業務を行います。

財貨または用役に関する情報提供
購入契約が締結された財貨または用役の配送
その他「当社」が定める業務

「当社」は、財貨又は用役の品切れ又は技術的仕様の変更等の場合には、将来締結される契約により提供する財貨又は用役の内容を変更することができます。この場合は、変更された財貨または用役の内容および現在の財貨または用役の内容を掲示したところに直ちに修正掲示するか、会員の電子メールでお知らせします。

「当社」が提供することで利用者と契約を締結したサービスの内容を、財貨などの品切れまたは技術的仕様の変更などの理由で変更する場合は、その理由を利用者に通知可能な住所に直ちに通知します。

前項の場合、会社はこれにより利用者が被った損害を賠償します。ただし、会社が故意または過失がないことを立証する場合はそうではありません。

第5条サービスの中断

「当社」は、コンピュータ等の情報通信設備の保守、点検、取替え及び故障、通信の途絶等の事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。

「当社」は、第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断されたことにより、会員または第3者が被った損害に対して賠償します。ただし、「当社」の故意または過失がないことを立証する場合はそれではありません。

事業銘柄の転換、事業の放棄、業者間の統合などの理由でサービスを提供できなくなった場合に、「当社」は第8条に定める方法で会員に通知し、会員がこれにより損害を被った場合には、当初「当社」で提示した条件に従って消費者に補償します。

第6条会員登録

会員は、「当社」が定めた登録様式に従って会員情報を記入した後、本約款に同意するという意思表示をすることにより会員登録を申請します。

「当社」は、第1項のように会員登録を申請した会員のうち、次の各号に該当しない限り会員登録します。

登録申請者がこの約款第7条第3項により以前に会員資格を喪失したことがある場合、ただし第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者で「当社」の会員再登録承諾を得た場合は例外です。
登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
その他の会員として登録することが「当社」の技術上著しく危険性があると判断される場合

会員登録契約の成立時期は"当社"の会員登録承諾が会員に到達した時点とします。

会員登録時に記入した会員情報に変更があった場合、直ちに電子メールその他の方法により「当社」にその変更事項を通知しなければなりません。

会員登録情報を受け取った場合も、本条2項1、2、3項目に該当する場合には、会員登録が承認されなかったものとします。

第7条会員退会及び資格喪失等

会員は「当社」にいつでも会員退会を要請することができ、「当社」は直ちに会員退会を処理します。

会員が次の各号の事由に該当する場合、「当社」は会員資格を制限または停止させることができます。

加入申請内訳に虚偽の内容が発見された場合
サービスの使用に関して、サービス料金の未納など会員が負担する債務を期日内に行わない場合。
他人のサービス利用を妨害したり、その情報を盗用するなど電子商取引秩序を脅かす場合。
会員が提出した住所または連絡先の変更通知をしないなど、会員の責に帰すべき事由により会員が所在不明となり、"当社"が会員に通知、連絡ができないと判断された場合。
サービスを利用して関連法令とこの約款が禁止され、又は公序良俗に反する行為をする場合。

「当社」は、次の各号の場合、会員資格を喪失させることがあります。 

「当社」が本条2項により会員資格を制限又は停止させた後、同一の行為が2回以上繰り返され、又は30日以内にその事由が是正されない場合。
会員が購入した物品に対するサービス料金の支払いを30日以内に行わない場合。
会員が違法、不法あるいは不正な目的で本サービスを使用したと「当社」が客観的資料に基づき合理的に判断した場合。
「当社」が会員資格を喪失させる場合は、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて疎明する機会を付与します。(会員の所在不明などにより疎明機会の提供が難しい場合は「当社」の判断で会員登録を抹消することができます。)

第8条会員に通知

「当社」が会員に通知する場合、会員が「当社」とあらかじめ約定して指定したメールアドレスにすることができます。

「当社」は不特定多数の会員に通知の場合、1週間以上「モール」の掲示板に掲示することで個別通知と同じと判断できます。ただし、会員本人の取引に関して重大な影響を及ぼす事項については個別通知をします。

第9条購入手続き

「サービス」利用者は「サービス」上で次またはこれに類する方法により購入手続きを申請し、「モール」は利用者が購入手続きをするにあたって次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。ただし、会員の場合、第2号ないし第4号の適用を除外することができます。

財貨などの検索及び選択
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス（または移動電話番号）などの入力
約款内容、請約撤回権が制限されるサービス、送料などの費用負担に関する内容に対する確認
この約款に同意し、上記3)号の事項を確認または拒否する表示（例：マウスクリック）
財貨等の購入申請及びこれに関する確認又は「モール」の確認に対する同意
支払い方法の選択
その他「モール」が別途定める手続

第10条契約の成立

「モール」は、第9条のような購入手続きについて、次の各号に該当すると承諾しないことがあります。ただし、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得なければ、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知しなければなりません。

内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
未成年者がタバコ、酒類など青少年保護法で禁止する財貨および用役を購入する場合
その他の購入手続に承諾することが「モール」技術上著しく危険性があると判断する場合

「モール」の承諾が第12条第1項の受信確認通知形態で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなされます。

「モール」の承諾の意思表示には利用者の購買手続きに対する確認および販売可能可否、購買手続きの訂正取り消しなどに関する情報などを含めなければなりません。

第11条支払い方法

「モール」で購入した財貨または用役に対する代金支給方法は、次の各号の方法のうち可能な方法で行うことができます。ただし、「モール」は利用者の支払方法について財貨等の代金にいかなる名目の手数料も上乗せして徴収することができません。

テレフォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなどの口座振込
プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなどのカード決済
オンライン振込
電子マネーによる決済
受領時の代金支払い
クーポン、積立金など「モール」が支給したポイントによる支払い
会員が前入金により支払われたポイントによる支払
「モール」と契約を結んだり、「モール」が認めた商品券による支払い
その他の電子支払方法による代金支払など

第12条受信確認通知、購入手続きの変更及び取消し

「モール」は利用者の購入手続きがある場合、利用者に受信確認通知をします。受信確認通知はサービスモール上の接続画面を通じて表示でき、利用者が直接注文状況照会ページで確認することもできます。

受信確認通知を受けた利用者は意思表示の不一致などがある場合には受信確認通知を受けた後すぐに購買手続き情報変更および取り消し要請ができ「モール」は該当製品生産前に利用者の要請がある場合、遅滞なくその要請に応じて処理しなければなりません。製品の生産がすでに開始されている場合は例外とします。

オーダーメイド型製品の生産がすでに開始されている場合、購入手続きの変更およびキャンセルはできません。もしやむを得ず購入手続きの変更及びキャンセルが必要な場合、"モール"は第13条物品代金の払い戻し、返品規定に従って払い戻しします。

第13条製品代金の払い戻し、返品及び交換

「モール」は利用者が購入手続きした財貨などが品切れ、技術的制約などの理由で提供できない時には遅滞なくその事由を利用者に通知し、事前に財貨などの代金を受け取った場合には代金を受け取った日から3営業日以内に払い戻ししたり払い戻しに必要な措置をとります。

メンバーの返品を申請することにより、返品および払い戻し規則に従って、次の規制に従ってください。

「当社」が販売先にまだ代金を支払っていない場合、あるいは生産パートナーに生産依頼をしておらず、生産パートナーが当該製品の製作を開始したことを「当社」に告知していない場合、会員に全額返金します
「当社」が販売先に既に代金を支払った場合、あるいは生産パートナーが製品製作をすでに開始した場合、製品代金、発生した送料、税額など現地で発生した全体費用を除いた金額を払い戻します。
海外配送が始まった場合、代行手数料、国際配送送料、税額などサービスのすべての区間に発生したすべての費用を除いた金額を払い戻します。
製品異常、欠陥、破損、損傷、汚染が「当社」の責任事由による場合、会員の元の支払金額についてすべて払い戻します。
「当社」は返品受付された商品の返品または商品代金に対する払い戻し要請を受けた場合、3営業日以内にすでに支払われた製品代金を払い戻しします。（ただし、払い戻し金額から「当社」の責に帰すべき理由がないため、払い戻ししなくてもいい費用は除くことができます）

第14条運送及び通関

「当社」は運送契約代行者として運送提携会社が海外の物流センターから日本までの航空運送、輸入通関、会員指定の受取先までの配送の用役を提供します。

「当社」は現地の購買先/生産者から海外の物流センターまで運送中に物品が破損した場合、現地の販売者/生産者から正常な交換手続きを経て完全な物品を会員に配送します。

上記2項における海外物流センターから会員指定の受取先までの運送区間において物品の破損等の瑕疵が発生した場合、"当社"から物品金額及び国際運送料を含む総額を補償します。 

「当社」は個人が自己使用目的で輸入する場合、個人輸入通関原則に基づき、会員を納税義務者とし、輸入要件を備え運送及び通関業務提携会社を通じて通関手続きを行います。この際に発生する関税及び付加価値税等諸税金は、運送及び通関業務提携会社が会員に代わって日本税関に代納し、会員は運送及び通関業務提携会社が代納した関税及び輸入付加価値税等諸税金を提携会社に納付します。

第15条責任範囲

「当社」は、サービス提供に関して「当社」の責任事由により会員に発生した損害について、会員が製品を購入した当時の製品価格と諸費用の範囲内で会員に賠償責任を負担します。 (ただし、関税は除く)

次の各号の場合、「当社」は賠償責任を負いません

会員の会員情報、住所、電話番号などの記入ミスによって生じる損失
会員の事由により生じた損失
会員が個人名義で購入した場合、自家使用の目的ではなく販売などのために輸入する行為により法的規制が発生した場合
本約款及び関連法令(国内外法令を含む)に違反したことにより生じた損失
天災地変、戦争、災害など不可抗力による損失

第16条の緊急措置

会員が違法、不法、または不当な目的のためにサービスを利用すると"当社"が判断する際に"当社"は関連製品の受け取りや配送を断る権利を有します。

管轄官庁または政府によって「当社」によってサービスされる製品に対して制裁を受けた場合、「当社」は当該製品を管轄官庁または政府に引き渡すことを原則とします。これにより、会員が損害を被ったとしても、当該損害に対して「当社」は一切の責任を負わず、また、会員は当該製品に対するサービス利用料金及び関連費用等の支払義務を免れません。

第17条個人情報保護

「当社」が会員の個人識別が可能な個人情報を収集するときは、必ず当該会員の同意を得ます。

会員が提供した個人情報は、当該会員の同意なしに収集目的以外の利用や第三者に提供することはできず、これに対するすべての責任は当社が負います。ただし、次の各号に該当する場合は例外です。

配送業務上、配送業者に配送に必要な最小限の会員情報(氏名、住所、電話番号、法人情報、個人通関固有符号など)を伝達する場合
サービス利用契約の実行のために必要な場合
サービスの提供に伴う代金精算のために必要な場合
統計作成、学術研究又は市場調査のために必要な場合として特定の個人を識別できない形で提供する場合
盗用防止のため本人確認に必要な場合
法律の規定又は法律により必要なやむを得ない事由がある場合

会員は「当社」に提供した自己の個人情報に対する閲覧及び誤り訂正を要求することができ、「当社」はこれに対して遅滞なく必要な措置を取る義務を負います。会員が情報の変更を要求した場合には、「当社」はその情報を訂正するまで当該個人情報を利用しません。

「当社」は個人情報保護のために管理者を限定してその数を最小化し、銀行口座などを含む会員の個人情報の紛失、盗難、流出、変造などによる会員の損害に対してすべての責任を負います。

「当社」またはそれから個人情報を提供された第三者は、個人情報の収集目的または提供された目的を達成したときは、個人情報を遅滞なく破棄します。

「当社」は会員に「当社」が提供する様々なサービスの質的向上及び新規サービス等のために会員の個人識別が可能な個人情報を会員の同意を得て収集した後、販促活動(メール広告、モバイル広告、テレマーケティング広告など)に利用することができます。

第18条会員のID及びパスワードに対する義務

IDとパスワードに関する管理と責任は基本的に会員にあります。

会員は、自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはなりません。

会員が自分のIDまたはパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合は、すぐに「当社」に通知し、「当社」の案内に従わなければなりません。

第19条会員の義務

会員は、次の各号の行為をしてはなりません。

会員登録または会員情報変更時の虚偽内容の登録および他人の情報利用行為

「モール」に掲示された情報の変更及び歪曲
「当社」が定める情報以外の情報（コンピュータプログラム等）の送信又は掲示
「当社」その他第三者の著作権など知的財産権に対する侵害
「当社」その他第三者の名誉を傷つけ、又は業務を妨害する行為

わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声その他の公序良俗に反する情報を「モール」に公開または掲示する行為(この場合「当社」は任意に掲示物を削除することができます。)

第20条第3者との取引に対する保証責任

「当社」サイト内のハイパーリンク（例:ハイパーリンクの対象には文字、絵、映像などが含まれます。）方式などで連結された他のサイトを通じて第三者が独自に提供する財貨、用役により会員と行う取引について「当社」はその取引に対する保証責任を負いません。

第21条　著作権の帰属及び利用制限

"当社"が作成し、又は"当社"のシステムにより作成されたすべての著作物に対する著作権又は知的財産権は"当社"に帰属します。

会員は、「モール」を利用することにより得られた情報を「当社」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用し、又は第三者に利用させてはなりません。

第22条紛争解決

「当社」は会員が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置、運営します。

「当社」は会員から提出される苦情及び意見は優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合は、会員にその事由と処理日程を直ちに通知します。

「当社」と会員間で発生した紛争は、電子取引基本法第28条および同施行令第15条により設置された電子取引紛争調停委員会の調整に従うことができます。

第23条裁判権及び準拠法

本約款に基づき「当社」と会員間で発生した一切の紛争に関する訴訟は仁川地方裁判所とします。

本約款に基づき、「当社」と会員間で発生した一切の紛争に関する訴訟には、韓国法を適用します。

本約款は令和2年1月1日から施行します。